メンタルヘルス不調からの復職可否は会社が決めることです

リモートワークが当たり前になって久しいですが、その影響のためかメンタルヘルスに不調をきたす方が増えてきたように思えます。

私の周りでもメンタルの不調から休職にいたる方が何人かいらっしゃいました。

休職する本人も大変なのはもちろんですが、会社側も大変です。

期待していた売上がなくなってしまったり人員調整が必要になったりで残された社員の負担、不満も計り知れません。

さて、本題となるのは復職時によくある誤解についてです。

どうも従業員の意思で復職タイミングを自由に決められると勘違いしている人が多いように感じます。

主治医の診断書はあくまでも症状が無くなった（もしくは軽減した）という理由から復職の許可を出しているだけであり、業務に耐えうるかどうかはあまり考慮されていません。

したがって、会社としては生活記録や試し出勤の様子などを観察して業務を正常に遂行できるかを判断します。そのため従業員が復職の意思を示してから数週間(場合によっては一ヶ月以上)は復職の許可がおりないことがあります。

休職時にこの辺の説明が不十分だとトラブルに発展する場合もあるので注意したいところですね。私の会社でも復職を希望した従業員と険悪な関係になってしまいました。。

あと事前によく説明しておいた方がいいなと思ったのは休職中にかかる費用は従業員負担だということです(休職しているのですから当然業務とはならない。よって会社の経費として計上できない)。診断書や主治医の情報提供書(生活記録の可否や復職時の配慮事項)など主治医に複数の書類を作ってもらうことになります。この費用が馬鹿にならない金額で、場合によっては一回5千円かかったりするらしいです。

ということで、うちの会社ではにわかにメンタルヘルス不調による休職者が増えて後手後手の対応となってしまっています。

メンタル不調者の休職からの復職をあまり経験していない人事担当者や経営者の方はしっかりと準備をしておいた方がいいですよ！

ご参考までに厚労省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」のリンクです。

また厚労省のHPには様々な情報がのっているので参考にしてみてください。